幕末から明治期にかけて日本の政治は列強国の恐怖に囚われていた。地域の強国と目されていた清国が英国に阿片戦争で手もなくやられてしまった事は、オランダからの情報で長崎を通じて入手し幕府も知っていた。内戦になれば植民地にされてしまう、しかし欧米をからでなくては新兵器は入手できない。幕府はフランス、薩長はイギリスから兵器を入手し対峙する事となった。幕府は列強国との実力差を実感しているので不平等条約とは知りつつ、開国、通商に動き出していた。西郷、勝海舟の会談で江戸城が無血開城され、歴史は幕府の終焉、新政府へと動いて行く。

　ここに言う列強国とは英米仏独露の事だ。維新後日本も中央集権、富国強兵に舵を切り急速に実力を高めて行く。日清戦争により支那を撃破したのは良いが、三国干渉を受けるなどまだまだ列強国と渡り合うには実力不足であった。朝鮮を独立国とした事で返って極東での勢力バランスが崩れ、ロシアが南下して来る恐怖が増すばかりだった。既に満州に手を広げ朝鮮を近代化して対ロシアの味方につけるのが重要課題だったのだが、状況は日増しに悪化する。方や不平等条約の改正を進めながら満州の権益を守るために朝鮮を処遇してゆかなければならない。

　朝鮮の状況を改善するべく、日韓協約を重ね統監府を置き外交権と軍の駐箚権を得ていたが、更に一歩踏み込む決断を日本政府はした。日韓併合による朝鮮の植民地化の方針で、これには朝鮮統監伊藤博文も同意していた。ただ併合の時期に関しては不平等条約改正や列強諸国との関係、日本の実力など様々な要因を考えて固まってはいなかった。

　韓国併合が断行され日本もいよいよ列強に伍する実力を身につけ、ここからは国際社会でも一目おかれる様になる。列強国の恐怖から解き放たれて逆に列強国として恐れられる立場になった。

　第２次世界大戦では枢軸側として世界の首魁アメリカと対峙した。結果敗戦はしたものの手強い相手である事は十分に示した。戦後、米国は日本を敵にするよりは同盟者として共産主義と戦う道を選択した。米国は懐の深い国で、日本により、繊維、家電、半導体、電算機、自動車、鉄鋼、造船の各産業を壊滅に追い込まれても構造協議でミニマムの防衛をしたのみで、日本が買うものは小麦、牛肉、戦闘機、安全保障だろう。

　現代社会はG7が世界経営を行っている。ロシア、チャイナは共産側で支配の外だが、地球規模の問題は国連ではなくG7の政治が決定している。このG7は英連邦でカナダが居るし、カナダは米国と北米として一体化してもいる。日本は日米同盟として地球を支配している。日米の意志は欧州、英連邦と調整しG7で実際の政策として世界の支配となっている。